金城達也税理士事務所のホームページへようこそ！
企業の健全なる発展を支援するため、黒字決算の支援と適正申告の実現を目指します。当事務所は弁護士、司法書士をブレーンとし、あらゆる面から経営者の皆様をサポートします。
TKC九州会沖縄支部支部長を拝命いたしました
提供：沖縄タイムス社
新着情報
★事務所通信R2.1月号 UP しました！
（１）経営理念の見直しで会社の拡大を図る！
（２）小さな会社の「必勝の経営術」⑧
（３）今年から変わる所得税制＆年末調整
★事務所通信R1.12月号 UP しました！
（１）年末調整記載漏れや誤りに注意！
（２）貸借対照表で会社の健康チェック！
（３）小さな会社の「必勝の経営術」⑦
★事務所通信R1.11月号 UP しました！
（１）税金・社会保険の扶養ラインは？
（２）税率10％引き上げで納税額は25％増加！？
（３）小さな会社の「必勝の経営術」⑥
★事務所通信R1.10月号 UP しました！
（１）金融機関が決算書の提出を求める理由
（２）10月1日をまたぐ取引の消費税率はどうなる？
（３）小さな会社の「必勝の経営術」⑤
★事務所通信R1.9月号 UP しました！
（１）消費増税前に確認すべき経理事務！
（２）領収書の発行・受領には注意しましょう！
（３）小さな会社の「必勝の経営術」④
★事務所通信R1.8月号 UP しました！
（１）ポイント還元事業の仕組みと注意点
（２）請求書等の様式変更はお済ですか？
（３）小さな会社の「必勝の経営術」③
★事務所通信R1.7月号 UP しました！
（１）民法の相続分野の改正点を確認しましょう！
（２）消費増税に伴う価格表示の対応策！
（３）小さな会社の「必勝の経営術」②
★事務所通信R1.6月号 UP しました！
（１）小さな会社の「必勝の経営術」①
（２）かしこく増税分を価格転嫁しましょう！
（３）「貸借対照表」説明できますか？
★事務所通信R1.5月号 UP しました！
（１）目標を小さな数字に置き換えて発想の転換を！
（２）消費税の計算の基本を確認しましょう！
（３）個人事業者の事業承継を税制面で応援
★事務所通信Ｈ31.4月号 UP しました！
（１）従業員の労働時間の把握は経営者の責務に！
（２）レジ等の対応に補助金を活用しましょう！
（３）利益と資金は一致しない！
★事務所通信Ｈ31.3月号 UP しました！
（１）自社の財産（資産・負債）を見直して財務体質を改善しましょう！
（２）経過措置が適用される取引を確認しましょう
（３）有給休暇の取得が義務化されました
★事務所通信Ｈ31.2月号 UP しました！
（１）外部環境をきちんと捉えて備える
（２）軽減税率の導入で請求書・レシートの記載が変わる！
（３）平成30年分所得税の確定申告の注意点！
★事務所通信Ｈ31.1月号 UP しました！
（１）企業存続のための絶対条件「利益」の考え方！
（２）軽減税率はすべての事業者に影響あり！
（３）「自筆遺言」の作成が緩和されました
★事務所通信Ｈ30.12月号 UP しました！
（１）賃貸借・請負契約等の消費税引き上げの影響は？
（２）年末調整事務が変わる！
★事務所通信Ｈ30.11月号 UP しました！
（１）自社株式の現状を把握しましょう！
（２）修繕費or資本的支出？
（３）折り返し点の業績分析が重要！
★事務所通信Ｈ30.10月号 UP しました！
（１）改正法、配偶者の老後生活の安定に配慮！
（２）自然災害時の税制上の支援
（３）残業させるにもルールあり！
★事務所通信Ｈ30.9月号 UP しました！
（１）経営計画は経営者のビジョン実現に不可欠
（２）税務行政も紙からデジタルへ！
（３）期中に役員給与を減額した場合の税務上の取扱い
★事務所通信Ｈ30.8月号 UP しました！
（１）特例税制を適用できるかの要件とは？
（２）月次決算データを有効に活用！
（３）労務トラブル防止のためにもルールブックを！
★事務所通信Ｈ30.7月号 UP しました！
（１）特例事業承継税制を活用しよう！
（２）保証債務のリスクと注意点！
（３）毎日の正しい記帳は経営に不可欠！
★事務所通信Ｈ30.6月号 UP しました！
（１）役員給与の豆知識
（２）労働保険の基礎知識
（３）固定資産税Q&A
★セミナーのご案内
「TKC 経営支援セミナー2018」
2018年9月20日（木）13：30～16：30
会場：沖縄県立博物館・美術館（博物館講座室）
詳細は「事務所セミナーのご案内」をご覧ください。
★事務所通信Ｈ30.5月号 UP しました！
（１）最新の補助金で経営を応援！
（２）気をつけたい！ 個人住民税額
（３）有給休暇Ｑ＆Ａ
★事務所通信Ｈ30.4月号 UP しました！
（１）「ビジネスモデル俯瞰図」を活用！
（２）出産・子育て中の従業員に働きやすい職場づくり
（３）従業員の異動に伴う税務・労務の手続き
★事務所通信Ｈ30.3月号 UP しました！
（１）経営者保証を求めない融資が広がる
（２）会社と役員の貸し借りを明確に区別する！
（３）売掛金管理の再点検をしましょう！
★事務所通信Ｈ30.2月号 UP しました！
（１）黒字化経営で会社の経営基盤を安定させましょう！
（２）身の丈にあった借入れはどう考える？
（３）年末調整をしている人も申告が必要な場合！
★事務所通信Ｈ30.1月号 UP しました！
（１）経営理念はお持ちですか？
（２）配偶者控除等の改正でどう変わる？
（３）業績改善3つの視点
冬期休暇のお知らせ
平成29年12月29日（金）～平成30年1月３日（水）
平成30年1月4日（木）から通常営業です。
★事務所通信Ｈ29.12月号 UP しました！
（１）期中の業績検討が会社を強くする！
（２）小さな単位で業績を捉えてみよう！
（３）平成30年分の「扶養控除等（異動）申告書」の記載が変わります！
★事務所通信Ｈ29.11月号 UP しました！
（１）妻のパート収入と税金＆社会保険
（２）事業承継の準備は早めに！
（３）パート・契約社員の「無期雇用への転換」とは？
★事務所通信Ｈ29.10月号 UP しました！
（１）強い会社づくりのお手伝い「早期経営改善計画」
（２）「ふるさと納税」豆知識！
～ワンストップ特例と確定申告による控除はどう違う～
（３）クレジットカードの安全対策強化へ！
★事務所通信Ｈ29.9月号 UP しました！
（１）「中小会計要領」に基づいて作成された決算書の重要性！
（２）～面倒な相続手続きを簡素化～「法定相続情報証明書制度」
（３）社内不正が起こらないための対策！
★事務所通信Ｈ29.8月号 UP しました！
（１）企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」とは？
（２）研究開発税制、第4次産業にも拡大！
（３）残業時間と残業代の計算方法を確認しましょう！
★セミナーのご案内
「賃貸アパート経営セミナー～相続編～」
2017年9月30日（土）9：30～12：15
会場：産業支援センター（那覇市小禄）
詳細は「事務所セミナーのご案内」をご覧ください。
9/4（月）～9/5（火）の2日間夏季休暇（お盆休み） とさせていただきます。
9/6（水）から通常営業いたします。
★事務所通信Ｈ29.7月号 UP しました！
（１）どうすれば営業利益が増加する？
～変動損益計算書を使った4つのシミュレーション～
（２）契約書の印紙税Q&A
（３）子育て・介護と仕事との両立を支援！
★事務所通信Ｈ29.6月号 UP しました！
（１）設備投資減税が拡大され活用が広がりました！
（２）決算後にやるべきこと！
（３）長時間労働が発生する要因は？
★事務所通信Ｈ29.5月号 UP しました！
（１）株主総会開催の重要性と役割！
（２）マイホームを購入・新築・リフォームするときの税制の特例
期間が延長に！
（３）60歳以降の社員の働き方を考える！
★セミナー開催のお知らせをUPしました！
「改正相続税施行で気になる相続税」
6月13日（火）
詳細は、＞相続セミナーのご案内 をご覧ください
★事務所通信Ｈ29.4月号 UP しました！
（１）信頼性のある決算書を作成するための決算日の前後にやるべき
こと！
（２）個人情報保護法がすべての事業者に全面適用へ
（３）こんなとき貼る？貼らない？ ～領収書等の印紙税～
★事務所通信Ｈ29.3月号 UP しました！
（１）たな卸資産の決算手続き
（２）信頼性の高い決算書作成で安心経営を！
（３）1年単位の変形労働時間制を考える！
★事務所通信Ｈ29.2月号 UP しました！
（１）仮払金勘定を精算して信頼性の高い決算書を！
（２)「配偶者控除」見直しでどう変わる？
（３）週40時間制の基本と働き方
★事務所通信Ｈ29.1月号 UP しました！
（１）自社の強みを発見して発展する！
元巨人軍の桑田真澄氏がどのようにして自分の強みを見出
し、活躍していったのかを参考に自社の強みの発見に役立て
てください。
（２）法定調書にマイナンバーの記載が必要！
平成28年度分の法定調書（支払調書や源泉徴収票など）と市
町村へ提出する給与支払報告書は、原則的にマイナンバーの
記載が必要になりますので、記入漏れ等がないように確認し
ましょう。
（３）貸借対照表の残高を確定する
シリーズ2回目は貸借対照表についてです。
正確な貸借対照表を作成するために、基本を確認しましょ
う。
冬期休暇のお知らせ
平成28年12月29日（木）～平成29年1月３日（火）
平成29年1月4日（水）から通常営業です。
★事務所通信Ｈ28.12月号 UP しました！
（１）損益計算書作成4 つの原則
4回シリーズで、決算の基本について解説します。今月は第
一弾、損益計算書作成の4つの原則を確認しましょう。
（２）扶養控除等申告書のチェックポイント
従業員から提出された「扶養控除等（異動）申告書」の記載事
項を経理担当者が確認する際の注意事項をまとめましたので、
確認しましょう。
（３）印紙税の基礎知識①
印紙を貼る必要があるか否かはよく迷うところです。印紙税
の基礎知識が記載されています。参考にしてください。
経費の計上は、会社の利益に関係するため、特に税務調査では、よくチェックされるところです。特に前払費用は間違えやすい点なので、損金に算入できるのか否かを確認しましょう。
外国人従業員の給与支払いに関しての注意点も掲載しています。
★事務所通信Ｈ28.8月号 UP しました！
（１）中小企業等経営強化法が成立
税制上の優遇措置なども盛り込まれているので、お役立てく
ださい。
（２）貸倒損失の税務の基礎知識
貸倒損失計上する際の注意点、また貸倒れが発生すると経営
にも膨大な悪影響を及ぼしかねないので、貸倒れにならない
ためにやっておくべき注意点を確認しましょう。
（３）請求漏れ、二重請求等を防止するため売掛金・買掛金管理を徹
底しよう！
取引先への請求漏れ、あるいは二重請求をされてしまったと
いう経験はないですか？そのようなことがないように、売掛
金・買掛金の管理の方法を紹介しています。
詳細は、 ＞相続セミナーのご案内 をご欄ください
★セミナー開催のお知らせをUPしました！
詳細は、 ＞セミナー案内 をご欄ください
～夏季休暇（旧盆休み）のお知らせ～
★事務所通信Ｈ28.7 月号 UP しました！
小規模事業者の売上拡大策とは！売上増加の参考にしてください
（２）現金管理をしっかり行っていますか？
現金管理は非常に重要です。日々の現金管理のポイントを紹介していますので、改善
すべき点はないか検証しましょう。
（３）社会保険『算定基礎届』は現物給与に注意！
平成28 年7 月1 日（金）～7 月11 日（月）は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）
の「被保険者報酬月額算定基礎届」（算定基礎届）の提出時期です。現物支給される
もの（通勤定期券・自社製品・制服・食事・社宅､寮など）も算定額に含まれますの
で、漏れに注意しましょう。
現代でも経営には欠かせない複式簿記の基礎は今から 500 年以上 前、中世イタリア で発明されたそうです。その成り立ちについて豆知識として知っておくのもいいか もしれません。
個人事業主に仕事を請け負ってもらう場合、請負契約により「外注 費」として処理し ていても、ケースによっては税務調査で「給与」と指摘されることがあります。「外 注費」になるか「給与」になるか判断ポイントを押さえておきましょう。
平成 28 年 6 月 1 日（水）～7 月 11 日（月）は、労働保険（雇用保険・労災保険）の 年度更新（労働保険料の申告・納付）です。保険料の算定にあったて賃金の漏れやミ スがないように確認しておきましょう。
平成29年4月1日からの消費税率10％への引き上げが行われた場合、軽減税率が導 入されると複数税率になります。インボイス方式の導入も予定されており、仕入税額控除の要件も厳格化されます。不備がないように確認しましょう。
黒字決算を達成するためには、来期の年度経営計画（短期経営計画）の作成が重要です。最初に来期の「目標経常利益」を決め、その目標を達成するために、売上や限界利益率、人件費などの見直しの方法など紹介していますので、黒字決算達成のために参考にしてください。
平成29年4月から消費税率の10％への引上げが予定通りに実施されれば、完成引渡しまでに長期間を要する請負工事等については増税半年前の平成28年9月30日までの契約であれば、平成29年4月1日以降の引渡しであっても経過措置により8％の税率が適用される場合があります。詳細についてご確認ください。
来期の業績アップを目指して、経営計画を作成する手順について紹介しています。 黒字決算のためにお役立てください。
（2）役員給与の税務と注意点
オーナー企業である中小企業の役員給与の額の改定のタイミングで損金にすることが できない場合があります。また、給与額の決定にあたっての注意点などを確認しまし ょう。
（3）労働基準法の有給休暇の規定が改定されます
平成28 年4 月施行予定の改正労働基準法では、年次有給休暇についての改定が行われ る見込みです。年次有給休暇のうち5 日分については、社員の希望を踏まえて取得日を 予め企業が指定し、必ず与えなければならないことになります。新制度の変更の確認を しましょう。
今期に計上すべき売上や仕入、経費などを誤って来期に計上したり、反対に来期に計上すべきものを今期に計上してしまうことを「期ズレ」といいます。税務調査でもよく指摘されるところなので注意しましょう。
（2）平成28年4月1日から施行される税制
過去の税制改正で今年の4月1日から施行される制度があります。さらに今年の国会で可決成立すればこの4月から施行されることになる税制があります。企業経営や個人で活用できるものもありますので、確認しておきましょう。
（3）平成28年4月から健康保険の標準報酬月額等の上限を引上げ
4月から毎月の健康保険料の金額の元になる標準報酬月額の上限引き上げ等の改正が行われます。この改正は、社長、役員など給与の高い層に影響があります。
| 金城達也税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
沖縄税理士会所属
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