相続税・資産税について

─ 争続とならないために ─

相続対策をご検討の方

円満な相続のためには事前準備が必要不可欠です。

現状の財産をしっかりと計算した上で、生前贈与は必要なのか、いくらくらい贈与すればよいのかといったシミュレーションを行います。

■サービス内容
・財産分析
・相続税シミュレーション
・生前贈与
・遺言書作成
・土地の活用

PAGE TOP↑

相続が発生した方

相続問題は突然発生いたします。まずはお気軽にご相談ください。

節税対策から相続税申告まで、お心に寄り添いながらご支援させていただきます。

当事務所では相続専門のサポートチーム体制を構築しております。

専門家として「争続」にならないよう丁寧な対応を行って参ります。

ご相談の流れ

1．ご面談

相続税の対象の財産は何か、税額がどれくらいになるのか、初回のご面談でお伺いし、ご説明をいたします。その上で相続税の概算額をお伝えいたします。

2．料金のご提示

初回のご面談時にご依頼いただく内容を確認し、料金のお見積額をご提示いたします。

3．財産目録の作成

財産目録を作成し、お客様に遺産分割の方針をヒアリングいたします。また、適正な財産評価により、税金を過剰に納めることを防ぎます。

4．相続税申告書の作成

お客様の遺産分割方針に基づき遺産分割協議書を作成いたします。また、遺産分割に基づく相続税申告書も作成します。

5．書面添付制度

相続税申告書には書面添付制度に基づく添付書面を作成が重要となります。それにより相続税申告書の信頼性を担保します。

6．アフターフォロー

税務調査の立会、交渉など、税務代理に基づき対応します。相続をされた不動産の有効活用や処分など、豊富な経験に基づき相談に応じます。

相続申告のながれ

PAGE TOP↑

当事務所の相続事例

二次相続を想定した遺産分割をした事例

被相続人は生前、遊休地を有効活用するために建物の建設を予定していたが、計画段階で相続が発生してしまった。
その後、子どもたちがこの計画を引き継いで建設しようと考えていたが、一旦、配偶者が引き継ぎ、二次相続で子どもたちが引き継ぐというプランを提案した。
これにより、一次相続では配偶者軽減により相続税が減額され、二次相続では借入金により相続税が圧縮される予定となっている。

遺言があった事例

被相続人は生前に遺言を作成していた。これによりすぐに不動産登記も終え、預金の引き出しもスムーズに行えた。

10か月という短い期間でも余裕をもって申告・納付を済ませた。

預金引き出し額を現金として計上した事例

被相続人は相続発生の数年前に不動産の売却で数千万円の収入があったが、相続時点の預金残高はほぼ0円となっていた。
被相続人、相続人それぞれの通帳を確認すると相続人へ多額の資金移動がなされていた。
そのため、不動産売却時から相続発生時までの生活費等の支出を集計し、残高を確認した。
相続時点では残高0円でも不明な出金がある場合には注意が必要。

墓地に隣接されている駐車場を墓地（評価額0円）とした事例

当初、墓地の周辺は原野として評価されていた。現地視察を行ったところ、墓地に隣接され、専ら墓地でしか利用できない駐車場部分まで原野として評価されていた。原野とは「耕作の方法によらないで雑草、かん木類の生育する土地」となっており、一般的に長期間手入れをされていない土地を指す。原野として評価されている土地のうち、墓地に隣接された駐車場部分はコンクリートで整備されており、この部分は原野としての評価は適さないが、専ら墓地でしか利用できない隣接された駐車場であるため、この駐車場部分も墓地として評価した。特に沖縄では年に1回「清明祭」という行事があり、墓の前で大人数で先祖供養をする。そのため、駐車場が必要である。

無道路地について、評価減を行った事例

相続財産のうちに、被相続人の生前から処分を検討していたが、なかなか買い手が見つからない土地があった。現地確認をしたところ、道路にも面しておらず、他人の土地を通らないといけないような土地であった。無道路地に該当し、また、地積規模の大きな宅地の要件も満たしていたため、それぞれ評価減を行い、相続税の圧縮につながった。

相続財産に多額の現預金があった事例

確定申告のお客さまから親戚が亡くなったので、相続の相談をしたいとの連絡。生活費は兄弟のお世話になっていたので、たくさんは財産ないと思っていたが現預金が数億円あったとのこ。生前に把握していれば、対策をしておくことも可能だったかもしれない。

孫を養子縁組した事例

先祖代々、長男が不動産を相続しているとのことであり、将来的には長男の長男（孫）へ引き継ぐことがほぼ決定している状態であった。長男（子）はすでに多額の財産を所有しているため、そのまま相続すると二次相続で多額の相続税が発生することが見込まれた。そのため、生前に孫を養子縁組し、一世代飛ばしで相続することが可能となった。

配偶者の税額軽減を利用した事例

以前から当事務所の関与先であり、生前に軍用地の贈与等の対策を行っていた。それでも軍用地の評価額が高額であり、相続税額が数億円となった。（対策を行わなければ更に多額になっていたはずである）この場合、配偶者に財産の半分を相続すれば、一次相続では相続税額は半分になる。ただし、二次相続を考慮した分割が必要となる。相続人とも相談した結果、約半分を配偶者が相続し、二次相続へ繰り延べることとなった。また、子2名は金融機関から借り入れ、相続税を納付した。現在は二次相続に備えて、対策を行っている。

手残り現金額で分割案を確定させた事例

相続人は子3名。自宅の土地建物は仏壇等もあるため、長男が相続することで事前に確定していた。現預金をどのように分けるか、相続人間で話し合い、借金返済や相続税を納めたあとの手残りが均等になるように分けたいということになった。当事務所で分割シミュレーションを行い、相続人3名が納得した金額で分けることができた。

名義預金を相続財産へ計上した事例

相続税申告の際、最低でも相続開始前5年程度の預金取引履歴は確認を行う。（税務署も必ず確認する）通常、被相続人・相続人の預金通帳の確認を行うが、解約済みの定期預金については漏れが発生しやすい。この事例では、生前、被相続人の定期預金から相続人の定期預金へ資金移動が行われていた。残高証明書や預金通帳を確認するだけでは財産計上もれが発生する可能性があるため、金融機関にて過去5年間のすべての取引履歴を入手することが大事だと感じた事例。

配偶者の税額軽減を利用した事例

相続人は配偶者と子1名の合計2名。すべて配偶者が相続すると一次相続では相続税は0円になるが、二次相続で多額の相続税が発生することは目に見えていた。最も有利になるような分割案も提案したが、今、現預金が必要なこともあり、今回はすべて配偶者が相続することになった。今後は、孫を養子にする等、有効な対策を提案予定。