相続税・資産税について
─ 争続とならないために ─
相続対策をご検討の方
円満な相続のためには事前準備が必要不可欠です。
現状の財産をしっかりと計算した上で、生前贈与は必要なのか、いくらくらい贈与すればよいのかといったシミュレーションを行います。
■サービス内容
・財産分析
・相続税シミュレーション
・生前贈与
・遺言書作成
・土地の活用
相続が発生した方
相続問題は突然発生いたします。まずはお気軽にご相談ください。
節税対策から相続税申告まで、お心に寄り添いながらご支援させていただきます。
当事務所では相続専門のサポートチーム体制を構築しております。
専門家として「争続」にならないよう丁寧な対応を行って参ります。
ご相談の流れ
| 1．ご面談 |
| 相続税の対象の財産は何か、税額がどれくらいになるのか、初回のご面談でお伺いし、ご説明をいたします。その上で相続税の概算額をお伝えいたします。 |
| 2．料金のご提示 |
| 初回のご面談時にご依頼いただく内容を確認し、料金のお見積額をご提示いたします。 |
| 3．財産目録の作成 |
| 財産目録を作成し、お客様に遺産分割の方針をヒアリングいたします。また、適正な財産評価により、税金を過剰に納めることを防ぎます。 |
| 4．相続税申告書の作成 |
| お客様の遺産分割方針に基づき遺産分割協議書を作成いたします。また、遺産分割に基づく相続税申告書も作成します。 |
| 5．書面添付制度 |
| 相続税申告書には書面添付制度に基づく添付書面を作成が重要となります。それにより相続税申告書の信頼性を担保します。 |
| 6．アフターフォロー |
| 税務調査の立会、交渉など、税務代理に基づき対応します。相続をされた不動産の有効活用や処分など、豊富な経験に基づき相談に応じます。 |
相続申告のながれ
当事務所の相続事例
無道路地について、評価減を行った事例
相続財産のうちに、被相続人の生前から処分を検討していたが、なかなか買い手が見つからない土地があった。現地確認をしたところ、道路にも面しておらず、他人の土地を通らないといけないような土地であった。無道路地に該当し、また、地積規模の大きな宅地の要件も満たしていたため、それぞれ評価減を行い、相続税の圧縮につながった。
相続財産に多額の現預金があった事例
孫を養子縁組した事例
配偶者の税額軽減を利用した事例
以前から当事務所の関与先であり、生前に軍用地の贈与等の対策を行っていた。それでも軍用地の評価額が高額であり、相続税額が数億円となった。（対策を行わなければ更に多額になっていたはずである）この場合、配偶者に財産の半分を相続すれば、一次相続では相続税額は半分になる。ただし、二次相続を考慮した分割が必要となる。相続人とも相談した結果、約半分を配偶者が相続し、二次相続へ繰り延べることとなった。また、子2名は金融機関から借り入れ、相続税を納付した。現在は二次相続に備えて、対策を行っている。
手残り現金額で分割案を確定させた事例
相続人は子3名。自宅の土地建物は仏壇等もあるため、長男が相続することで事前に確定していた。現預金をどのように分けるか、相続人間で話し合い、借金返済や相続税を納めたあとの手残りが均等になるように分けたいということになった。当事務所で分割シミュレーションを行い、相続人3名が納得した金額で分けることができた。
名義預金を相続財産へ計上した事例
相続税申告の際、最低でも相続開始前5年程度の預金取引履歴は確認を行う。（税務署も必ず確認する）通常、被相続人・相続人の預金通帳の確認を行うが、解約済みの定期預金については漏れが発生しやすい。この事例では、生前、被相続人の定期預金から相続人の定期預金へ資金移動が行われていた。残高証明書や預金通帳を確認するだけでは財産計上もれが発生する可能性があるため、金融機関にて過去5年間のすべての取引履歴を入手することが大事だと感じた事例。
配偶者の税額軽減を利用した事例
相次相続控除を適用した事例
2年前に被相続人Aの父Bの相続（一次相続）があり、被相続人Aは相続税を納めていた。10年以内に二次相続が発生すると一次相続で納めた相続税の一部を二次相続の相続税から控除する相次相続控除の適用があるため、二次相続の負担は軽減された。過去10年以内に相続が発生していないか確認することが大事。
立て続けに相続が発生したため、税金が発生しなかった事例
通常だと相続税は数百万円発生するが、3年前に息子の相続（一次相続）があり、今回の相続（二次相続）では相次相続控除を適用して、最終的には納付額0円となった。
二次相続※に備えた事例
二次相続に備えて、①生前贈与②生命保険の加入を提案した。
①お子さんやお孫さんへ、生前に財産（現預金等）を承継しておく。
毎年110万円までの贈与（金銭授受など）を非課税で行うことが出来る。
②手元にまとまった現預金がある方で、生命保険（一時払終身保険）の加入を提案した。
相続が発生し、保険金がおりた場合、500万円×法定相続人の人数までであれば、相続税は非課税となる。
相続財産である、『現預金』が『保険金』に変わることで、相続税対策になる。
※二次相続：一次相続で相続人となった者（配偶者など）が亡くなった後に起こる相続。
1次相続
2次相続
財産評価額の圧縮により、節税になった事例
多額の相続税が発生するが、現金を不動産の信託受益権へ組み替え、相続税評価額が2割程度まで圧縮された事例。約1,200万円の相続税節税になった。
配偶者居住権の設定により、節税になった事例
当初はすべての財産を配偶者が相続することを希望していたが、住宅を息子に相続させることで配偶者居住権を設定することを提案。これにより配偶者の相続税まで考慮すると相続税額が当初案の660万円から300万円まで減額となり、将来の節税となった。
先代名義の相続財産（不動産・普通預金）があった事例
相続が発生し、被相続人の相続財産を調べたところ、先代名義（被相続人の父の名義）のままの相続財産が見つかった。
この場合、被相続人の相続財産に含めて相続税申告をしなければならない。
不動産を相続したが、使い道がない事例
県外に住んでいるお客様（相続人）で、今回の相続により沖縄県内の土地や家屋を取得した。使い道が無く、困っていたところタイミングよく買い手が見つかった。
相続分の譲渡を行った事例
父 A（被相続人）、妻B、長男C、長女D
相続財産は不動産、現預金、会社の株などがあった。
長男C、長女Dで揉めていて、分割協議が調わないまま相続税申告を行わなければならなかった。（未分割による申告 妻B：1/2、長男C：1/4、長女D：1/4）
対策として『相続分の譲渡』を行い、妻Bから長女Dへ相続分を無償で譲渡した。
これにより、二次相続で更に揉める心配をしなくても良くなった。（遺留分など）
※二次相続：一次相続で相続人となった者（配偶者など）が亡くなった場合
遺産分割が調わずに相続税が発生した事例
配偶者が財産を取得した場合は、一定の限度額までは相続税は0円だが、分割協議が調わないため、配偶者税額軽減の特例が利用できず、一旦は、相続税を納付しなくてはならなくなった。3年以内に分割協議が完了すれば特例を利用できるため、還付の請求をすることが可能であることを説明した。
相続財産が不明な状態で申告した事例
相続人間の争いにより、遺産分割が調わず、申告も別々に行った。依頼者は相続財産の内容をほとんど把握できない状態だったが、申告の意思を税務署に示すため、把握している範囲内で申告を行った。なお、把握していた財産は基礎控除の範囲内だったため、相続税は発生しなかった。相続財産が把握でき次第、再度申告予定。
配偶者居住権により相続税が圧縮された事例
長男が自宅を相続する分割案になっていたが、配偶者も同居していたため配偶者居住権の設定を行うメリットをアドバイスし、相続税が約110万円圧縮された。
セットバックによる評価減を行った事例
自宅の現地調査を行った際に自宅に接している道路が狭かったため、役所にて道路の幅員を確認した。その結果、幅員が4メートル未満だったため、さらに調査を進めた結果、セットバックによる評価減が可能となり約40万円の相続税が減少した。
